７、廃業等の届出（11条）
　宅建業者が死亡、廃業等により宅建業を営まなくなったときは、下記の
通りその旨を免許権者に届け出なければいけません。

ア、死亡→相続人が死亡の事実を知った日から30日以内に届出なければい
けません。（免許の効力喪失時点：死亡の時）
イ、法人が合併により消滅→代表役員であったものが、その日から30日以
内に届出なければいけません。（免許の効力喪失時点：消滅の時）
ウ、破産手続き開始の決定→破産管財人が、その日から30日以内に届出な
ければいけません。（免許の効力喪失時点：届出時点）
エ、法人が合併、破産以外で解散→精算人が、その日から30日以内に届出
なければいけません。（免許の効力喪失時点：届出時点）
オ、宅建業を廃止→個人又は役員が、その日から30日以内に届出なければ
いけません。（免許の効力喪失時点：届出時点）

＊国土交通大臣に対しては、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
「経由して」行います。

＊以上、免許に関する手続きにおいて、国土交通大臣免許を受けている又は
受けようとする宅建業者が申請（免許の申請）や届出（変更の届出、廃業等
の届出）をするときは、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由
してしなければいけません。（78条の3）

＊なお、免許等に関する規定のうち申請、届出又は通知を受理する国土交通
大臣の権限は、原則として宅建業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方
整備局長及び北海道開発局長に委任されています。（78条の2、規則32条）

以上、宇部市の不動産屋さんがお届けする「宅建業法」No,113。
「用語の定義・免許制度について」の第１５回目でした。
明日も、「用語の定義・免許制度について」引き続きお話しますね。