３、保管替え等の届出
　営業保証金の保管替え等がなされたときは、遅滞なくその旨を免許権者
に届け出なければいけません。

（７）営業保証金の還付（２７条、２８条）
　営業保証金の還付とは、消費者が営業保証金から弁済を受けることをいいます。
１、還付の要件
ア、宅建業者と「宅地建物取引業」に関して取引をしたものであること（注１）
イ、その取引により生じた債権を有していること（注２）
（注１）
・宅建業者の依頼により作成した広告業者の有する広告料債権・内装
工事代金債権や使用人の給与債券等は、還付の対象になりません。
・業者が破産手続き開始の決定、免許取消し処分を受けても還付請求ができます。
（注２）
・売買代金債権、債務不履行や不法行為に基づく損害賠償請求権などが具体例です。
＊還付限度額は、その宅建業者が供託している営業保証金の総額である。
したがって、支店の取引による債権であっても、本・支店併せた総額から還付を
受けることができます。

２、還付請求の手続き
　還付を受けようとする者は、直接供託所に供託物払渡請求書を提出する。

３、還付による不足額の供託
ア、不足額の供託期限
　還付権利者の還付実行により、供託している営業保証金に不足が生じたときには、
宅建業者は、免許権者から還付した旨の通知を受けた日から２週間以内に、不足額を
供託しなければいけません。（有価証券も可）。
イ、不足額供託の届出
　宅建業者は、還付による不足額を供託した時は、２週間以内にその旨を免許権者に
届けなければいけません。

以上、宇部市の不動産屋さんがお届けする「得するマメ知識」No,77。
「保証金制度について」の第７回目です。
明日も、「保証金制度についてについて」引き続きお話しますね