４、代理行為の要件
（１）顕名（１００条）

ア、顕名主義
　代理人が本人のための代理行為を行う場合には、相手方に対して、本人の
ために行うこと（Ａ代理人Ｂという表示）を示さなければなりません。

イ、顕名を欠いた場合
原則：代理人自身のために意志表示したものとみなされます。なぜなら顕名が
行われないと、相手方は代理人自身が契約当事者だと思ってしまうからです。
例外：相手方が代理人であることを知っていた場合（悪意）や、不注意で知ら
なかった場合（有過失）は、代理の原則通り、本人に契約の効果が帰属します。
相手方を保護する必要がないからです。

（２）代理行為の瑕疵の問題（１０１条）
　たとえば、代理人が詐欺にあった場合、誰が取り消すことができるのか、と
いう問題です。
原則：詐欺・脅迫にあったかどうか、善意か悪意か、有過失か無過失かなどに
ついては代理人を基準に判断し、その効果は本人に帰属する。したがって、代
理人が詐欺にあった場合、取り消し権も契約から生じる効果の１種なので本人に
帰属し、本人が取り消すこともできます。
例外：本人の指図によって特定の契約が行われた場合、本人は自ら知っていた
事情または知ることができた事情については、代理人の善意や無過失を主張する
ことができません。
　たとえば、売買の目的物に瑕疵があることを代理人は知らなかったが本人は
知っていた場合は、本人は瑕疵担保責任を追及できません。