（７）死亡等の届出（２１条）
　登録を受けている者に次の事由が生じた場合、登録をしている都道府県
知事に対して届出をしなければいけません。

１、死亡した場合：相続人が死亡の事実を知った日から３０日以内に届出を
しなければいけません。
２、後見開始の審判を受けた場合（成年被後見人）：成年後見人が事由が
生じた日から３０日以内に届出をしなければいけません。
３、保佐開始の審判を受けた場合（被保佐人）：保佐人が事由が生じた日
から３０日以内に届出をしなければいけません。
４、破産手続き開始の決定を受けた場合：本人が事由が生じた日から３０日
以内に届出をしなければいけません。
５、欠格要件に該当することになった場合：本人が事由が生じた日から３０
日以内に届出をしなければいけません。

（８）申請等に基づく登録の消除（２２条）
　都道府県知事は、次の場合にその登録を消除しなければいけません。

１、本人から登録消除の申請があった場合
２、死亡等の届出があった場合
３、死亡の届出がなく、その事実が判明した場合
４、不正手段により受検し、合格決定を取り消されたとき

＊都道府県知事が上記により登録を消除したときは、その理由を示して本人、
相続人、成年後見人又は保佐人に通知しなければいけません。

以上、宇部市の不動産屋さんがお届けする「宅建業法」No,93。
「取引主任者制度について」の第７回目でした
明日も、「取引主任者制度について」引き続きお話しますね。