（５）弁済業務保証金の供託（６４条の７）
　弁済業務保証金とは、分担金の納付を受けた保証協会が供託所に供託義務を
負う金銭をいいます。
１、供託義務者：保証協会です（分担金は社員が納付）。
２、供託時期：社員から分担金の納付を受けた日から１週間以内。
３、供託額：納付を受けた分担金と同額です（６０万円の分担金を受けたら、
６０万円を弁済業務保証金として供託します）。
４、供託場所：法務大臣及び国土交通大臣が定める供託所（東京法務局）。
５、供託物：金銭のほか、有価証券でもよい（分担金は金銭のみ）。
６、供託の届出：保証協会は、弁済業保証金を供託した時は、その旨を当該
供託に係る社員の免許権者に届けなければなりません。

社員（納付）→保証協会（供託）→供託所（東京法務局）
＊保証協会が分担金を１週間以内に供託します。

以上、宇部市の不動産屋さんがお届けする「得するマメ知識」No,81。
「保証金制度について」の第１１回目です。
明日も、「保証金制度についてについて」引き続きお話しますね。