【消費税を考慮した売買の媒介の具体例】

不動産業者A（免税業者）は課税事業者である売主甲から依頼を受け、
不動産業者B（課税業者）は買主乙から媒介の依頼を受け、A・B共同で、
甲所有の土地（5000万円）・建物（3150万円）の売買を成約させました。
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ア．売主が課税業者のため、取引代金に含まれている消費税を控除する。
　・土地代金5000万円は消費税が含まれていない。（土地の譲渡は非課税）
　・建物代金3150万円は消費税が含まれている。したがって、
　　3150万円÷1.05＝3000万円（建物本体価格）
イ．通常の報酬を計算する。
　・土地5000万円＋建物3000万円＝8000万円（総額を出す）
　・8000万円X3％＋6万円＝246万円（媒介1人当たりの限度額）
ウ．媒介業者Bは課税業者のため、乙から246万円X1.05＝258万3000円を限度に
　　受領できます。
エ．媒介業者Aは、免税業者のため、甲から246万円X1.025＝252万1500円を
　　限度に受領できます。