今日は瑕疵担保責任についてお話しますね。

宅建業法では、「宅建業者が自ら売主となって宅地建物（不動産）
の売買契約を行う場合に、その目的物の瑕疵担保責任に関して、民法
570条に規定するものより買主に不利な特約をしてはならない」と
規定しています。

＊民法に定められている担保責任の具体的内容（民法570条、566条）
目的物に隠れた瑕疵があった場合は、買主は下記の権利を行使できる。

ア、損害賠償請求
イ、契約解除権（目的府達成の場合）

権利行使期間：買主が瑕疵を知ってから1年間。
注）売主は、どのような場合でもこの責任を免れません。（無過失責任）
注）権利の行使は、買主が無過失（瑕疵を知らずに購入した等）の場合に限られる。