昨日の「サービス付き高齢者住宅について」の続きです。

提供サービスに関しては、来年（平成24年）4月の介護保険法改正により
新たに創設が検討されている「24時間定期巡回・随時対応サービス」等が
組み合わされることにより、「介護が必要になっても安心して暮らせる
住まい方」の仕組みが整備されます。
　現行の高円賃と高優賃制度は、経過期間ののち廃止される予定で、都道府県
知事への登録制度を設け、登録事業者には提供するサービス内容や、入居者への
重要事項説明書等の情報開示、前払家賃の返還ルールや保全措置等を義務づけら
れます。住宅の管理状況や生活支援サービスの内容については、行政の指導監督
対象となります。
　また、次回は今後飛躍的普及が見込まれる「サービス付き高齢者住宅」の事業
特性、事業モデルについて具体的な事例を上げて解説していきます。