第２節　都市計画の決定及び変更

　（都市計画を定める者）
第１５条 　次に掲げる都市計画は都道府県が、その他の都市計画は市町村が定める。 
壱 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画 
弐 区域区分に関する都市計画 
参 都市再開発方針等に関する都市計画 
四 第八条第一項第四号の二、第九号から第十三号まで及び第十六号に掲げる地域地区（同項第九号に掲げる地区にあつては港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項 の国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係るものに、第八条第一項第十二号に掲げる地区にあつては都市緑地法第五条 の規定による緑地保全地域、首都圏近郊緑地保全法 （昭和四十一年法律第百一号）第四条第二項第三号 の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第六条第二項 の近郊緑地特別保全地区に限る。）に関する都市計画 
五 一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるもの又は一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設若しくは根幹的都市施設として政令で定めるものに関する都市計画 
六 市街地開発事業（政令で定める小規模な土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業を除く。）に関する都市計画 
七 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画 
２ 市町村の合併その他の理由により、前項第五号に該当する都市計画が同号に該当しないこととなつたとき、又は同号に該当しない都市計画が同号に該当することとなつたときは、当該都市計画は、それぞれ市町村又は都道府県が決定したものとみなす。 
３ 市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。 
４ 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。