媒介契約書の作成・交付について

宅建業法 2011年4月14日

（２）媒介契約書の作成・交付
　宅建業者（不動産業者等）は、宅地建物の売買・交換媒介契約を締結した
ときは、遅滞なく次の事項を記載した書面を作成し、記名捺印したうえで、
依頼者に交付しなければならない。

１、作成・記名押印と交付
　作成・交付の義務者：宅建業者
　記名押印すべきもの：宅建業者
　交付すべき相手方：売買・交換の媒介を依頼した者(注）
　交付すべき時期：媒介契約後、遅滞なく
注）・「賃貸」の媒介については、媒介契約書の作成・交付義務がない。
　　・依頼者が宅建業者でも免除されない。

２、書面記載事項
ア、所在地・地番等、宅地建物を特定するために必要な表示
イ、宅地建物を売買すべき価額またはその評価額（注１）
ウ、媒介契約の種類（注２）
エ、媒介契約の有効期間
オ、媒介契約の解除に関する事項
カ、報酬に関する事項（注３）
キ、指定流通機構への登録に関する事項
ク、依頼者が違反した場合の措置
　　・専任媒介で、依頼者がほかの宅建業者の媒介により売買契約等を締結
　　　したときの措置
　　・専属専任で、依頼者が宅建業者が探索した相手意外の者との間に売買
　　　契約等を締結したときの措置
　　・明示型一般媒介で、依頼者が明示していないほかの宅建業者の媒介に
　　　よって売買契約等を締結したときの措置
ケ、標準媒介契約約款に基づくか否かの別
（注１）宅建業者が価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠
　　を明らかにしなければいけません。（口頭でも可）また、その際の査定費
　　用は依頼者に請求することはできません。
（注２）明示型一般・非明示型一般・専任・専属専任の別です。
（注３）報酬及び報酬に対する消費税のほか、支払時期も明示する。