第１１条
ア、　都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設で必要なものをさだめるものとする。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
　１　道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
　２　公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
　３　水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
　４　河川、運河その他の水路
　５　学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
　６　病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
　７　市場、と畜場又は火葬場
　８　一団地の住宅施設（一団地における５０戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。
　９　一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）
　１０　流通業務団地
　１１　その他の政令で定める施設
イ、都市施設については、都市施設の種類、名称、位置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。
ウ、道路、河川その他の政令で定める都市施設については、前項に規定するもののほか、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。この場合において、地下に当該立体的な範囲を定めるときは、併せて当該立体的な範囲からの離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度（当該離隔距離に応じて定めるものを含む。）を定めることができる。
エ、密集市街地整備法第３０条に規定する防災都市施設に係る都市施設、都市再生特別措置法第５１条第１項の規定により決定又は変更をする都市計画に係る都市施設、都市鉄道等利便増進法（平成１７年法律第４１号）第１９条の規定により付議して定める都市計画に係る都市施設及び流通業務団地について都ぢ計画に定めるべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。
オ、次に掲げる都市施設については、第１２条の３第１項の規定により定められる場合を除き、第１号又は第２号に掲げる都市施設にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから、第３号に掲げる都市施設にあつては流通業務市街地の整備に関する法律第１０条に規定するもののうちから、当該都市施設に関する都市計画事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
　１　区域の面積が２０ヘクタール以上の一団地の住宅施設
　２　一団地の官公庁施設
　３　流通業務団地
カ、前項のきていにより施行予定者が定められた都市施設に関する都市計画は、これを変更して施工予定者を定めないものとすることができない。