（２）準都市計画区域については、としけいかくに、前項第１号から第２号の２まで、第３号（高度地区に係る部分に限る。）第６号、第７号、第１２号（都市緑地法第５条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。）又は第１５号に揚げる地域又は地区で必要なものを定めるものとする。
（３）地域地区については、次に揚げる事項を都市計画に定めるものとする。
　１　地域地区の種類（特別用途地区にあっては、その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類）、位置及び区域
　２　次に揚げる地域地区については、それぞれ次に定める事項
　　イ　用途地域　建築基準法第５２条第１項第１号から第４号までに規定する建築物の容積率（延べ面積の敷地地面積に対する割合をいう。以下同じ。）並びに同法第５３条の２第１項及び第２項に規定する建築物敷地面積の最低限度（建築物の敷地面積の最低限度にあっては、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。）
　　ロ　第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域　　建築基準法第５３条第１項第１号に規定する建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）同法第５４条に規定する外壁の後退距離の限度（低層住宅係る良好な住居の環境を保護するために必要な場合に限る。）及び同法５５っ条第１項に規定する建築物の高さの限度
　　ハ　第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域、建築基準法第５３条第１項第１号から第３号まで又は第５号に規定する建築物の建ぺい率