取引態様の明示

宅建業法 2011年4月12日

宅建業者（不動産業者等）は、広告をするとき及び注文を受けた時は、自ら当事者か
媒介か、代理かの別（取引対応の別）を明示しなければならない。

＊取引対応の別の明示は、書面によることを要求されていない。（口頭でも可）
なお、広告時と注文時の双方に明示義務がある点に注意。