ウ、宅建業者（不動産業者等）を経由せず真の所有者から直接所有権を移転する
場合などの場合も他人物売買が認められます。具体的には、宅建業者（不動産業者等）
が買主となる売買契約その他の契約であって、当該宅地建物を当該宅建業者が指定する
者等に移転することを約するものを締結しているときなどです。
　例えば、AB間で宅建業者Bを経由せずに直接AからCへ所有権を移転させる契約を
締結したときで、宅建業者Bが所有権の移転を実質的に支配していることが客観的に
明らかであるなどの場合は、例外としてBC間で自己の所有に属しない宅地建物の売買
契約を締結することができます。

（４）未完成物件の売買が認められる例外
宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前では、手付金等の保全措置が講じられ
ているとき。
＊受領する手付金の額が代金の５％以下、かつ１０００万円以下であれば保全措置を
講じる義務がないため、売買契約を締結することができます。