不動産マメ知識

前項に規定する場合

宅建業法 2012年3月13日

5  前項に規定する場合において、第三十五条第一項の通知をするときは、同条第五項に規定する議案の要領のほか、次の事項をも通知しなければならない。 
一  建替えを必要とする理由 
二  建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持又は回復(建物が通常有すべき効用の確保を含む。)をするのに要する費用の額及びその内訳 
三  建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容 
四  建物につき修繕積立金として積み立てられている金額 
6  第四項の集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも一月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。 
7  第三十五条第一項から第四項まで及び第三十六条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。この場合において、第三十五条第一項ただし書中「伸縮する」とあるのは、「伸長する」と読み替えるものとする。 
8  前条第六項の規定は、建替え決議をした集会の議事録について準用する。