高齢者住まい法　第2次改正案では、従来同法により規定されている高齢者
円滑入居賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）、厚生省　
所管の老人福祉法で規制する有料老人ホームを発展的に統合し、高齢者住宅の
新しい枠組みとして種別を一本化することで、多種多様で分かりづらい高齢者
住宅の定義を簡素化することが目的とされています。
　また、今後増加の一途をたどることが予測される単身高齢者・高齢夫婦世帯
の住まいの対応や、全国で40万人を超える特別養護老人ホームの待機者の受け皿
としての役割も期待されています。あわせて、高齢者専用賃貸住宅等で付帯サービ
スとして提供されてきた生活支援サービス（安否確認や生活相談・食事の提供・
家事支援）に対する行政の指導監督の不十分さの解消や、有料老人ホームで一般
的に徴収されてきた入居一時金を「権利金その他の金銭を受領しない契約であること」
として登録基準に定め、実質的に規制することなど、今改正によりサービス付き高齢者
住宅の質の向上も図っていくことになります。