第２章　都市計画
第１節　都市計画の内容
（区域区分）
第７条
１、都市計画について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、　　　　　　　　
都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下、「区域区分」という。）を定めることができる。ただし、次に揚げる都市計画については、区域区分を定めるものとする。

（１）次に揚げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
イ　首都圏整備法第２条第３項に規定する規制市街地又は同条第４項に規定する近郊整備地帯
ロ　近畿圏整備法第２条第３項に規定する規制都市区域又は同条第４項に規定する近郊整備区域
ハ　中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域
　　　　
２　前号に揚げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの
イ、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
ロ、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。

（都市再開発方針等）
第７条の２　
１、都市計画区域については、都市計画に次に揚げる方針（以下「都市再開発方針等」という。）で必要なものを定めるものとする。
イ、都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）第２条の３第１項又は第２項の規定による都市再開発の方針
ロ、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進の関する特別処置法（昭和５０年法律第６７号）第４条第１項の規定による住宅市街地の開発整備の方針
ハ、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配地の促進に関する法律（平成４年法律第７６号第）３０条の規定による拠点業務市街地の開発整備の方針
二、密集市街地における防災街区の促進に関する法律（平成９年法律第４９号。以下「密集市街地整備法」という。）第３条第１項の規定による防災街区整備方針

２　都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。）は、都市　再開発方針等に即したものでなければならない。